温暖化ガス排出 半減目標

今月上旬に開いた洞爺湖サミットは、２０５０年までに世界の温暖化ガス排出量を少なくとも「５０パーセント削減」という長期目標で合意した。中国やインドを含む主要排出国会合の宣言にも長期目標の支持を盛り込んだ。世界の排出量を半減するには、日本や主要国はどれだけ減らせばよいのか、それには革新的な抑制技術が必要となってくる.

京都大学の松岡先生は、世界各国の一人当たり排出量が等しくなると仮定して、人口予測など考慮して５０年までに日本が削減すべき排出量は８５パーセントになり、福田首相が言う６０～８０パーセントを上回る。米国やロシアなども９０パーセント前後の削減を求められる。増加が許されるのはインドやアフリカ諸国のみ。長期目標は、石油や石炭をエネルギー源として経済成長を進めてきた各国に「化石燃料との決別」を意味している.ゆえに米国は半減目標を嫌った。しかし議長国として合意をまとめた日本は、大変な責務を負ったことになる。慶応大学の浜中先生は目標達成には、全く新しい削減策を考えなくてはと指摘する。石炭火力発電所からの排出削減、車から出る排ガスからのCO2削減、など革新的手法をとらない限り不可能だということだ。三洋電機の元社長桑野氏は８０年代に提唱した『ジェネシス計画」。世界の砂漠地帯などに太陽電池パネルを設置し、電力損失のほとんど無い超伝導ケーブルでネットワーク化しようという壮大な構想が見直されている。背景には太陽電池の性能や、製造法がおおきく改善し、超伝導材料の性能も向上したことなどがある。原油価格の高騰で、排出を減らす経済合理性はかってなく高い。新興国や産油国も例外ではない。脱化石燃料は世界の共有認識で一致している。５０パーセント削減の目標は、世界を制することができる削減技術開発へ向けた世界競争の本格化も意味する。

日経新聞からの抜粋だが削減技術がこれからの世界に勝ち残っていくということが分かった。