温暖化を考える

温暖化は、自然の力で進んだのか、人間の力で進んだのか、長い間学者の間で議論が続いてきた。しかし、いまや人間の力で成ったと、言うのが常識となった。その原因がCO2だと言うこともまた、私たちは誰でも知っている常識だ。これをどうしたら減らせるのか、これが人類全体のテーマであり、また関心事となった。国連IPPCの発表によると、このまま温暖化が進むと、GDP２０パーセント損失を受けるが、温暖化を阻止するコストはGDPの１パーセントに過ぎないとのこと。これは今人類は最大の岐路に立っているといわなければならない。温暖化にコストを掛ければ１パーセントですむのに、放置していると、GDP

の２０パーセントの損失がある、どちらを選ぶか、自明の理です.

今地球上では、全体で毎年７０億トンのCO2が排出されています。その内森林や海の植物で、約半分の３５億トンを吸収されている。この後半分が人類に突きつけられた問題なのだ。

富の移転

原油価格がこのまま１４０ドル代が続くと、石油の消費国から産油国に所得が移転する.その額２００兆円以上に上るそうだ。日本、中国、インドを含むアジア諸国、アメリカ、欧州などから、中東、ロシア、アフリカ諸国に富が行くわけだ。これは７０年代の２度にわたる石油ショック以上の事だ。日本からも国内総生産の５パーセント強が、企業や個人の負担として、資源国に流出しているわけだ。最近の資源高は鉄鉱石や食糧、石炭などに及び、国全体の富の流出はさらに膨らむ可能性が高い。日本の貿易収支の悪化は、避けられそうも無い。世界的にはドル安と株安が同時に進行する，負の連鎖が再び始まった。

主な原油の支払い国　　　　　　　　主な収入の国々

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中東　　　９５兆円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　旧ソ連圏　　４０兆円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アフリカ　　３３兆円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中南米　　１７兆円

米国　　５９兆円

欧州　　５６兆円　　　　　　これで不思議に思うのは、民主的な国は少なく、一部の支配層に　　　　　　　　　　　　　　に富が集中し、一般の市民は、相変わらず貧困にあえぎ、その

　　　　　　　　　　　　　　　　富を享受できていないことに、何か府に落ちない感じがする。

日本　　２４兆円

日本以外の

アジア野国　　５９兆円

テロ支援国家指定の解除

米朝の合意が成立し、テロ支援国家指定の解除が発表された。米国の求めに応じて、核計画を申告した。核兵器の情報開示を曖昧にしながらも、米朝は合意し、国交正常化に進むのだろうか.。核の完全放棄はどうなるのだろう..北は今日、冷却塔爆破を外国メデイアに発表し、核の放棄をアピールした.。六カ国協議でも、なかなか態度を明確にしなっかたのに、米朝で核計画申告というカードで指定解除とは日本の立場はどうなるのか。わが国には、拉致問題という三十年来の悲惨な問題を抱えたいるのだ。かって小泉総理が訪朝した時、金総書記が、拉致は一部の機関が行い、その存在を認め、あやまったのだ。数名の人達は返されたが、横田めぐみさん他、まだまだ何十人いるか分からない多くのご家族の方々は、その安否を心配しているのだ。この日本民族の気持ちを無視して、アメリカは北に対して指定解除を、行っていいのか。２０世紀のこの時代に、人の国に勝手に入ってきて、年端も行かぬ子供をさらって行って、つい最近まで知らぬ、存ぜぬ、そしてその後拉致は解決済みだのと、ウソばかり並べている国が、国民は信じないし、許せない。アメリカはこのことをよく考えていただきたい。北は拉致の再調査を始めるといったが、具体的なものを見せてもらわなければ、日本人は、絶対信じない。どうかアメリカ大統領様、日本人の願いを聞いてください。後押ししてください。

限界集落

地方にある話だと、思っていたが、今都会で限界集落という現象起きつつある。お年寄りの一人暮らしが、どんどん新しい若い人達に侵食されていき、隣近所との交流が無くなり、一人寂しく生きていく。なんと寂しいことか。これがこれからの都会の現実らしい。自分自身も古希を越え、友人も限られてくる状態でもうすぐそこに、来ているのだ。体には未だ自信があるが、ひょっこり病が飛び出してくるか、それは運しかないのだ。隣近所の人達は、挨拶ぐらいはするが、緊急の場合に頼めるか、なかなか困難だろう。幸い家内も元気なので、夫婦でいたわり合っていくしかないのか.その点地方は、お年よりは多いけど隣近所の連帯感は、強いものがあるようなきがする。それが大切なのだ。

ヒマラヤ氷河の異変

このまま温暖化が進むと、２０３５年にはヒマラヤの氷河は５分１に減ってしまう。どんどん氷が解けて９０００もの氷河湖ができてしまった。そのうちのイムジャ氷河湖が決壊の危機に瀕している。決壊したらふもとの村々はあっという間に飲み来れてしまう。アジアにある９つの大河の源流は、ヒマラヤに発しているといわれている。いま洪水災害の方に頭が言ってしまっているが、ヒマラヤの氷河が無くなるとアジア大陸に流れている長江、黄河、メコン川、ガンジス川、などは始めは水害の被害を受けるが氷河が溶けてなくなると水不足になやみ、食料の減産が起きる。それが２１００年だとシュミレーション出ているとのこと。原因はアジアモンスーンがヒマラヤ上に運んでくる水分が、温暖化のため、雪が雨に変わってしまったのが原因だ。温暖化がいろいろのところに、被害を出し始めたことに恐怖を感じるし何とか食い止めることを世界中の人たちで考えていかなければならない。

イカ釣り漁の灯を消すな

原油の高騰によりイカ釣り漁業者の休業が、全国でいっせいに始まった。これは日本だけではなく、イタリアやポルトガルでも漁業者のデモが勃発している。こんなに燃料が高騰したら、とても漁業では食っていけない、と漁民は廃業か、転業を真剣に考えていると言う。私たちの食生活にとって大変なことになってきた。はるか太古の時代から漁業の恩恵を受けてきた我々は、困ったことになってきた。一回の漁船の出漁で８万かかり，イカの漁獲は５万ぐらいで、全く赤字らしい。これでは廃業を考えるのは、当然だ。政府もいろいろ対策を考えているようだが、良い案があるのか、心配だ。マグロやイカが無くなったら、外食産業は、お手上げだ。温暖化とともに原油の高騰が世界の大問題になってきた。是非、洞爺湖サミットでこの問題を解決して欲しい。ロシアやアメリカなど原油高騰に関わっている国々参加しているからだ。福田総理頑張ってください。国民は期待しています。結果を出さないと皆そっぽを向いてしまいますよ。

岩手・宮城内陸地震

岩手・宮城内陸地震が起きて二日が過ぎた。土曜日の朝８時過ぎに起きたことで、比較的に人的被害が少なかったに見えたが、だんだん被害の様相が分かってくると、山は土砂崩れで国道は崩壊するし、河川は土砂で堰きとめられ危険な状態らしい。中国の四川大地震にオーバーラップしてきた。あちらは国土が広いから、被害が大きいが、こちらは国土が小さいから被害が少ないなんて言ってられない。岩手宮城の山間部では地震の揺れは、中越地震並みとのこと。山の中の温泉宿が、丸ごと土砂に飲み込まれるなど，死者、行方不明の方々が出ている。山深い地域なだけに、復旧に時間がかかるようなので、非難している方々の生活は心配だ。早く行方不明の方々の安全を確認してもらいたい。このような内陸型の直下地震は、今まであまり無かったようなので、国の対策もいろいろ考えていって欲しい。.地震列島といわれるわが国は，その対策は世界のトップを行っているといわれて、注目されている。早く被災地のライフラインの回復を、願うし、世界に日本の力を示して欲しい。

秋葉原通り魔無差別殺人

秋葉原の電気街において、突然気の触れた若い男が、あの歩行者天国の中、車で突っ込み三人を跳ね飛ばし、車を飛び出して次から次へとナイフで切りつけた。１１人が被害にあい、７人がお亡くなりになった。土曜の午後１時ごろの出来事だった。楽しみに電気街にショッピングにきたのに、全く悲惨なことになってしまった。たまたま２時ごろ現地着たところ、表道りは通行止め、野次馬とショッピングに来た人で、街中は騒然とした状態だった。犯人は人を殺したくて、車で歩行者の中に突っ込み、次から次へとナイフで切りかかっていった。あの雑踏の中に、車で暴走し、ナイフで切りかかれたら人々はパニックになってしまう。世の中、気の触れた人が余りにも多いことか。余りにも悲惨な出来事にも関わらず町の中は対照的に、ショッピングの人達であふれ返り、表道りの悲惨な現場と裏道りの雑踏が対照的だった。人ごみのなかにいる時にも、常に回りに気を配っていないといけないとは、やな時代になってきた。

食料サミット開幕

世界を覆う食糧危機に対応、対策を練る国連の食料サミットが、ローマで開催。十分な食料確保もできていない状態で、途上国への支援を呼びかける。各国の対立する最大の焦点は、食料の輸出規制とバイオ燃料の二つ。.とうもろこしとサトウキビを原料にバイオ増産に走るのは、アメリカとブラジル。原油高と食料需要の拡大は、途上国にとって負担が重い。バイオ燃料が人々の手から食料を奪い、生命の危険にまで晒されているのだ。エジプトのムバラクは、農産物貿易をゆがめているバイオ燃料への補助金は早急、かつ真剣に見直すべきだといっている。一方シェーファー農務長官はバイオが食料高に与える影響は３パーセント以下だといっている。定説不在のまま、各国が価格高騰の責任を押し付けあっている。.輸出規制をめぐっては、危機に備えて自国の安全保障を優先せざるを得ない、と主張。フイリッピンなど輸入国の悲鳴が聞こえてくる。難題は世界の食料事情をどう安定させるか。食料不足にあえぐ８億５千万人をどう救うか。それには年間３兆円の資金が必要だといわれている。洞爺湖サミットでも、世界の食料危機が問題になってくる。環境問題と同様、各国とも利害が入り乱れて、調整するのが大変だ。食料自給率３９パーセントの日本は、この際生産調整の見直しを考える時期にあると思う。