昨夜８時30分福田総理辞任

突然の辞任発表で、あーまたかという気分にさせられた。当初はのらりくらりと論戦を交わしサミットも問題を解決というわけにはとても行かなかったが、CO2削減を2050年までに80パーセント合意に中国、インド巻き込んだことは評価されても良いのではないか。その後、原油だか、食料だか、金融不安など困難な問題が山積し、急にやる気がうせてきてしまったのでは。やはり線が細かったのではなかったのでは。次の総理は3年ぐらい頑張るつもりで、資源問題、食料問題など片付けて、国民生活を安定させてくれる人をのぞみたい。

八月も終わり

八月は高校野球に始まり、北京オリンピックとテレビにくぎずけになり、楽しい観戦ができた。高校野球は高校球児たちの熱戦感動し、オリンピックの方も金メダルは多少すくなかったけれど、北島康介選手の二期連続金メダル二個には感動した。女子ソフトボールでは今まではがたたなかったアメリカを破って金メダル獲得したし、ピッチャーの上野選手の四連投の頑張りには敬服した。日本のプロの野球チームは四位では情けない。まあ調子が悪かったのだろう。オリンピックの開会式と閉会式は素直に立派だと思った。これで中国も世界の大国として認められることになるだろう。ただし言論弾圧など無くなり、民主化が進み、自由に国民が生活できるようになることを期待したい。さて八月は後半は日本全国低気圧に覆われ、大雨にあったり、河川の氾濫、あるいは強風が吹きまくり、竜巻まで起きる異状気象が起きた。これは温暖化に関係あるのかは分からないがこんなに何日も続くことは今まで無かったので、温暖化に関係ずけてしまいたくなる。金メダル９個は良く頑張ったと思うが、何か物足りない８月でした。　　　　　　　　　　　　　　　　　

立て続けに起こる局地豪雨

温暖化の影響だろうか、やたらに局地豪雨の被害にあっている。金沢市の浅野川、神戸市の都賀川、いずれも普段は数センチしか流れていない小さな河川だ。そこに突然のように豪雨が襲い掛かり、アットいうまに児童が突然襲い掛かってきた濁流に飲み込まれてしまった。行方不明も出ている模様でまことに痛ましいことだ。

最近の小さい河川は奇麗に整備され，上流にいたるまで護岸をコンクリートで固められ、下流の方では親水公園として子供達の遊び場として、親しまれているのだ。その川の上流部に豪雨が襲い掛かり、何も知らされていない児童たちにおそいかかった。コンクリートで整備された河川は、上流に何箇所か警報を知らせる装置を付けないと、こういう事故はまた起きる可能性がある。

しかし、最近の気候変動にはビックリさせられてしまう。まるで亜熱帯の中にいるようで、気温は連日３５度以上、あっちこっちで集中豪雨、突風、竜巻などが起こり、何か今までの日本と違うと感じた。昨日は久しぶりに東京も雷雨に襲われ、山手線、京浜東北線がストップし、通勤時間だったため混雑が起きたようだ。幸い水の被害は無かったようだ。

低炭素社会への道

日経の社説によると、温暖化問題が地球規模のテーマに浮上し、足元では石油などの資源高が続いている。企業にとって化石エネルギーの使用を抑え、CO2を削減する環境技術の開発が急務だ。ピンチをチャンスに転じるには、従来技術の改良に留まらず、新地平を切り開くブレークスルー（突破型）技術が欠かせない。これはつまり今までとは全く違う革命的なものを作り出さなくては、と言うことだ。

トヨタ自動車が石油が使えなくなる２０３０年までに、ガソリンエンジンに代わる動力源として次世代電池の開発をを急ぐ意向を明らかにした。石油だかの風圧を真正面から受ける自動車産業。小型車にしても対症療法ではあるが、抜本策ではない。１台あたりの消費が減っても、世界全体のくるまが増えれば、ガソリン消費の総量は膨らむ。問題を解決するには「脱ガソリン」と「脱エンジン」の取り組みが欠かせない。

新たな動力源の有力候補が，空気金属型などの次世代電池だ。トヨタは６月に研究組織を新設し、外部の大学や公的研究所とも積極的に提携するという。既存エンジンの改良ならトヨタ社内で完結できる。だが、「ブレークスルー技術をモノにするには、幅広い分野の専門家との協業が不可欠」と判断した。

トヨタが「エンジンの次」を目指すのと同じく、昭和シェル石油は「石油の次」を模索する。同社は１９７０年代の石油危機の直後から太陽電池の開発に着手し、本業が苦しい時代でも継続してきた。世界的な需要拡大を追い風に１１年に新工場を建設する。総工費が１０００億円を越える久久の大型工事だ。

温暖化ガス排出 半減目標

今月上旬に開いた洞爺湖サミットは、２０５０年までに世界の温暖化ガス排出量を少なくとも「５０パーセント削減」という長期目標で合意した。中国やインドを含む主要排出国会合の宣言にも長期目標の支持を盛り込んだ。世界の排出量を半減するには、日本や主要国はどれだけ減らせばよいのか、それには革新的な抑制技術が必要となってくる.

京都大学の松岡先生は、世界各国の一人当たり排出量が等しくなると仮定して、人口予測など考慮して５０年までに日本が削減すべき排出量は８５パーセントになり、福田首相が言う６０～８０パーセントを上回る。米国やロシアなども９０パーセント前後の削減を求められる。増加が許されるのはインドやアフリカ諸国のみ。長期目標は、石油や石炭をエネルギー源として経済成長を進めてきた各国に「化石燃料との決別」を意味している.ゆえに米国は半減目標を嫌った。しかし議長国として合意をまとめた日本は、大変な責務を負ったことになる。慶応大学の浜中先生は目標達成には、全く新しい削減策を考えなくてはと指摘する。石炭火力発電所からの排出削減、車から出る排ガスからのCO2削減、など革新的手法をとらない限り不可能だということだ。三洋電機の元社長桑野氏は８０年代に提唱した『ジェネシス計画」。世界の砂漠地帯などに太陽電池パネルを設置し、電力損失のほとんど無い超伝導ケーブルでネットワーク化しようという壮大な構想が見直されている。背景には太陽電池の性能や、製造法がおおきく改善し、超伝導材料の性能も向上したことなどがある。原油価格の高騰で、排出を減らす経済合理性はかってなく高い。新興国や産油国も例外ではない。脱化石燃料は世界の共有認識で一致している。５０パーセント削減の目標は、世界を制することができる削減技術開発へ向けた世界競争の本格化も意味する。

日経新聞からの抜粋だが削減技術がこれからの世界に勝ち残っていくということが分かった。

温暖化ガス排出 半減目標

今月上旬に開いた洞爺湖サミットは、２０５０年までに世界の温暖化ガス排出量を少なくとも「５０パーセント削減」という長期目標で合意した。中国やインドを含む主要排出国会合の宣言にも長期目標の支持を盛り込んだ。世界の排出量を半減するには、日本や主要国はどれだけ減らせばよいのか、それには革新的な抑制技術が必要となってくる.

京都大学の松岡先生は、世界各国の一人当たり排出量が等しくなると仮定して、人口予測など考慮して５０年までに日本が削減すべき排出量は８５パーセントになり、福田首相が言う６０～８０パーセントを上回る。米国やロシアなども９０パーセント前後の削減を求められる。増加が許されるのはインドやアフリカ諸国のみ。長期目標は、石油や石炭をエネルギー源として経済成長を進めてきた各国に「化石燃料との決別」を意味している.ゆえに米国は半減目標を嫌った。しかし議長国として合意をまとめた日本は、大変な責務を負ったことになる。慶応大学の浜中先生は目標達成には、全く新しい削減策を考えなくてはと指摘する。石炭火力発電所からの排出削減、車から出る排ガスからのCO2削減、など革新的手法をとらない限り不可能だということだ。三洋電機の元社長桑野氏は８０年代に提唱した『ジェネシス計画」。世界の砂漠地帯などに太陽電池パネルを設置し、電力損失のほとんど無い超伝導ケーブルでネットワーク化しようという壮大な構想が見直されている。背景には太陽電池の性能や、製造法がおおきく改善し、超伝導材料の性能も向上したことなどがある。原油価格の高騰で、排出を減らす経済合理性はかってなく高い。新興国や産油国も例外ではない。脱化石燃料は世界の共有認識で一致している。５０パーセント削減の目標は、世界を制することができる削減技術開発へ向けた世界競争の本格化も意味する。

日経新聞からの抜粋だが削減技術がこれからの世界に勝ち残っていくということが分かった。

温暖化を考える

温暖化は、自然の力で進んだのか、人間の力で進んだのか、長い間学者の間で議論が続いてきた。しかし、いまや人間の力で成ったと、言うのが常識となった。その原因がCO2だと言うこともまた、私たちは誰でも知っている常識だ。これをどうしたら減らせるのか、これが人類全体のテーマであり、また関心事となった。国連IPPCの発表によると、このまま温暖化が進むと、GDP２０パーセント損失を受けるが、温暖化を阻止するコストはGDPの１パーセントに過ぎないとのこと。これは今人類は最大の岐路に立っているといわなければならない。温暖化にコストを掛ければ１パーセントですむのに、放置していると、GDP

の２０パーセントの損失がある、どちらを選ぶか、自明の理です.

今地球上では、全体で毎年７０億トンのCO2が排出されています。その内森林や海の植物で、約半分の３５億トンを吸収されている。この後半分が人類に突きつけられた問題なのだ。

富の移転

原油価格がこのまま１４０ドル代が続くと、石油の消費国から産油国に所得が移転する.その額２００兆円以上に上るそうだ。日本、中国、インドを含むアジア諸国、アメリカ、欧州などから、中東、ロシア、アフリカ諸国に富が行くわけだ。これは７０年代の２度にわたる石油ショック以上の事だ。日本からも国内総生産の５パーセント強が、企業や個人の負担として、資源国に流出しているわけだ。最近の資源高は鉄鉱石や食糧、石炭などに及び、国全体の富の流出はさらに膨らむ可能性が高い。日本の貿易収支の悪化は、避けられそうも無い。世界的にはドル安と株安が同時に進行する，負の連鎖が再び始まった。

主な原油の支払い国　　　　　　　　主な収入の国々

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中東　　　９５兆円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　旧ソ連圏　　４０兆円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アフリカ　　３３兆円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中南米　　１７兆円

米国　　５９兆円

欧州　　５６兆円　　　　　　これで不思議に思うのは、民主的な国は少なく、一部の支配層に　　　　　　　　　　　　　　に富が集中し、一般の市民は、相変わらず貧困にあえぎ、その

　　　　　　　　　　　　　　　　富を享受できていないことに、何か府に落ちない感じがする。

日本　　２４兆円

日本以外の

アジア野国　　５９兆円

テロ支援国家指定の解除

米朝の合意が成立し、テロ支援国家指定の解除が発表された。米国の求めに応じて、核計画を申告した。核兵器の情報開示を曖昧にしながらも、米朝は合意し、国交正常化に進むのだろうか.。核の完全放棄はどうなるのだろう..北は今日、冷却塔爆破を外国メデイアに発表し、核の放棄をアピールした.。六カ国協議でも、なかなか態度を明確にしなっかたのに、米朝で核計画申告というカードで指定解除とは日本の立場はどうなるのか。わが国には、拉致問題という三十年来の悲惨な問題を抱えたいるのだ。かって小泉総理が訪朝した時、金総書記が、拉致は一部の機関が行い、その存在を認め、あやまったのだ。数名の人達は返されたが、横田めぐみさん他、まだまだ何十人いるか分からない多くのご家族の方々は、その安否を心配しているのだ。この日本民族の気持ちを無視して、アメリカは北に対して指定解除を、行っていいのか。２０世紀のこの時代に、人の国に勝手に入ってきて、年端も行かぬ子供をさらって行って、つい最近まで知らぬ、存ぜぬ、そしてその後拉致は解決済みだのと、ウソばかり並べている国が、国民は信じないし、許せない。アメリカはこのことをよく考えていただきたい。北は拉致の再調査を始めるといったが、具体的なものを見せてもらわなければ、日本人は、絶対信じない。どうかアメリカ大統領様、日本人の願いを聞いてください。後押ししてください。

限界集落

地方にある話だと、思っていたが、今都会で限界集落という現象起きつつある。お年寄りの一人暮らしが、どんどん新しい若い人達に侵食されていき、隣近所との交流が無くなり、一人寂しく生きていく。なんと寂しいことか。これがこれからの都会の現実らしい。自分自身も古希を越え、友人も限られてくる状態でもうすぐそこに、来ているのだ。体には未だ自信があるが、ひょっこり病が飛び出してくるか、それは運しかないのだ。隣近所の人達は、挨拶ぐらいはするが、緊急の場合に頼めるか、なかなか困難だろう。幸い家内も元気なので、夫婦でいたわり合っていくしかないのか.その点地方は、お年よりは多いけど隣近所の連帯感は、強いものがあるようなきがする。それが大切なのだ。